収入印紙とは?なんのために貼るの?強制?収入証紙との違いは?

2014年5月19日

本業で会社を経営しているのだが、取引先や出入りの業者で消費税増税時の印紙税法改正を知らない人が多かったため、おせっかいとは思いながら4月1日から収入印紙を貼る必要がある領収書は5万円以上!!という記事を書いたところ、意外とご好評を頂き、アクセスやTwitterでのコメント、いいねを多数頂戴し、感謝しております。

しかし、こういった機会に改めて考えると「収入印紙とはなんぞや」ということを知らずに貼っている方が多い事を実感した。
せっかっくなので乗り掛かった船、調子にのって記事にしてみようと思う。

収入印紙とは

そもそも収入印紙とはなんなのか?
郵便物に貼る切手に似ているが別物だろうか?

Wikipediaによると…

収入印紙（しゅうにゅういんし）とは、国庫収入となる租税・手数料その他の収納金の徴収のために、財務省が発行する証票である。日本においては略して印紙と呼ばれる場合が多い。

と記載があり、
コトバンクでは

政府が発行する証票で、手数料や税金、罰金などの納付のために使用するもの。納付者が、納付する金額分の収入印紙をあらかじめ購入し、文書に貼付する。これに消印することにより、手数料や罰金、税金の支払いが完了するしくみとなっている。収入印紙は市役所や郵便局の窓口、印紙売りさばき所などで購入することができる。購入後は切手などと同様に保管することができ、会社においては資産とみなされる。

と書いてある。
要するに、税金を支払うことを簡略化した前払いシステムということらしい。
特に公的な文書を発行すると課税される税金である。
郵便事業の配達料金などを前納した証紙である切手とは似て非なるものだ。

どういった文書に適用されるのか

それでは、いったいどんな文書に適用されるのか。
国税庁のサイトで調べてみた。
No.7140　印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで
 No.7141　印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで
の2ページに渡って記載してある。
普通に生活していくうえで、もっとも関わりがあると思われるのはやはり、17号文書[売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書]に該当する領収書である。
それ以外では不動産を売買した際の1号文書[不動産売買契約書]や、リフォームなど大きな工事で交わされる2号文書[工事請負契約書]にも収入印紙が必要になってくる。

その他、収入印紙にかかわる豆知識

意外と知られていないのが、収入印紙を誰が貼るかという事。
収入印紙を貼る義務は文書を発行した側に発生する。
そして、収入印紙を貼る必要があるのに貼ってないと、発行した側の脱税行為とみなされてしまうので注意が必要だ。
尚、収入印紙を貼る必要があるのに貼ってない場合でも、文書として無効になるわけではないので、受け取った側は問題なく申告等に使用できるということだ。
また、よく似た名称で「収入証紙」というのがあるが、こちらは地方自治体(主に都道府県)が発行しており、財務省が発行する収入印紙とは収納先が異なるため互換性はまったくない。

詳細は、国税庁サイト内印紙税ページでご確認くだされ。